東大目線コラム

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新型コロナウイルス、マスク不足で、次は「メルカリ不買運動」か

マスク不足はまだ続く

マスクが足りません。
花粉症がひどくてつらいです。

今日、安倍総理が記者会見をして「マスク月6億枚生産体制」を強調していました。
6億枚では足りません。
残念ながら、マスク不足はしばらく続きそうです。

日本の人口は1億人を超えます。
1人あたり月6枚しか買えません。

全員が使わないにせよ、半分程度の5千万人が毎日使うためのには、15億枚必要です。
さらに、外国人もいますから、全然足りません。

供給が少なければ、転売屋の餌食です。
このままでは買い占めが続くでしょう。

マスク不足の解消がパニックを止める

新型コロナウイルスで日本は混乱しています。
この混乱を止めるには、「マスク不足」を止めるのが第一です。

混乱の原因が「不安」だからです。
トイレットペーパー買い占めの原因も「不安」です。
不安だから、自分や家族の生活を守るための行動を取るのです。

混乱の発端は「マスク不足」です。
検査してくれなかったり、ワクチンがないことも、不安を高めますが、それは症状がある人が不安になる要因。
日本人のほとんどは元気なので、検査してくれなかったりワクチンがないことよりも、マスクがないことが一番の不安なのです。

マスクが意味ない論は広まらない

「マスクが意味がない」という意見も聞きます。
しかし、にわかには信じがたい意見です。
誰もそんなの信じません。

信じがたい意見ではなく、手元にマスクを渡してあげなければ、問題は解決しません。

トイレットペーパーも品薄は続く

トイレットペーパーも品薄はしばらく続くでしょう。
トイレットペーパーは日本製がほとんどだからといって、みんな買わなくなるわけではないからです。

在庫があったら、両手で握れるだけ買い占める。
なぜならば不安だから。

トイレでお尻を拭けないのは最悪です。
清潔な日本人がお尻を拭けないのは耐えられないでしょう。

「安倍やめろ」より「転売やめろ」

マスメディアやSNSで、政治家や医者やインフルエンサーがあれこれ言っていますが、「マスク」が最も重要なのです。
「マスク」や「トイレットペーパー」が普通に買えるようになれば、みんな安心します。
状況が変わったことを認識します。そして、安心するのです。

オイルショックのときのトイレットペーパーの品切れをどう防いだか。
「国民生活安定緊急措置法」の制定が功を奏しました。
法律が適用されてから、1ヶ月ほどで混乱は収束したようです。

令和版「国民生活安定緊急措置法」制定を

ただし、オイルショックのときと2020年は違います。
ネットで個人間取引ができる時代です。
法律をそのまま適用しても、効果がでない恐れがあります。

「国民生活安定緊急措置法」では、条文を読めば、小売店の法人にしか適用できないと思われます。
今の時代に合うような条文を作成する必要があります。
政府が今やるべきことは、法律をつくるのには時間がかかるので、はやく転売規制の適用をすることです。

なぜメルカリの規制はゆるいのか

メルカリやヤフオクでは、マスクやトイレットペーパーが、いまだに高値で売られています。
メルカリやヤフーは多少の規制はしていますが、完全に禁止をしておらず、規制はゆるゆるです。

メルカリやヤフーなどはなぜ規制をしないのか。

商売だからです。
儲かっているからです。

メルカリでいえば、取引金額の10%が手数料としてメルカリの売上になります。
メルカリとしては、取引金額が高ければ高いほど売上も利益も上がります。

だから、マスクやトイレットペーパーが高値で取引されることは、メルカリにとってはハッピーなのです。
メルカリは米国事業の失敗などで赤字続きです。
赤字で経営不振の状況で、こんなにおいしい状況を規制されたら、たまりません。

しかし、商売人にモラルを求めてもしょうがありません。
国民の安全の名の下に来週にでも規制に着手してほしいと願うばかりです。

「メルカリ不買」運動は起こりうる

とはいえ、政府の動きが遅いのは明らかです。

メルカリが一番恐れていると思われるのは、みんなに「メルカリ不買」運動をされることです。
不買運動をして、企業イメージが悪くなれば、メルカリの経営者も対応せざるを得ません。

「メルカリ不買」運動は、Twitterですぐできます。

メルカリで「マスク」や「トイレットペーパー」と検索すると転売屋への批判投稿を目にするようになりました。
SNSやブログは、アフィリエイトをする人や転売屋が多すぎてなかなか誰も言いたがらないようですが、
メルカリ不買運動に発展する日は近いように感じます。

私もメルカリを愛用しています。
不買運動が起こる前に、政府の指導が出る前に、メルカリなどの企業が自主的に「生活必需品の転売撲滅」の対応をされることを期待しています。