東大目線コラム

東大卒がビジネスやマネー情報を東大目線で徹底解説!

新型コロナウイルス、マスク不足で、次は「メルカリ不買運動」か

マスク不足はまだ続く

マスクが足りません。
花粉症がひどくてつらいです。

今日、安倍総理が記者会見をして「マスク月6億枚生産体制」を強調していました。
6億枚では足りません。
残念ながら、マスク不足はしばらく続きそうです。

日本の人口は1億人を超えます。
1人あたり月6枚しか買えません。

全員が使わないにせよ、半分程度の5千万人が毎日使うためのには、15億枚必要です。
さらに、外国人もいますから、全然足りません。

供給が少なければ、転売屋の餌食です。
このままでは買い占めが続くでしょう。

マスク不足の解消がパニックを止める

新型コロナウイルスで日本は混乱しています。
この混乱を止めるには、「マスク不足」を止めるのが第一です。

混乱の原因が「不安」だからです。
トイレットペーパー買い占めの原因も「不安」です。
不安だから、自分や家族の生活を守るための行動を取るのです。

混乱の発端は「マスク不足」です。
検査してくれなかったり、ワクチンがないことも、不安を高めますが、それは症状がある人が不安になる要因。
日本人のほとんどは元気なので、検査してくれなかったりワクチンがないことよりも、マスクがないことが一番の不安なのです。

マスクが意味ない論は広まらない

「マスクが意味がない」という意見も聞きます。
しかし、にわかには信じがたい意見です。
誰もそんなの信じません。

信じがたい意見ではなく、手元にマスクを渡してあげなければ、問題は解決しません。

トイレットペーパーも品薄は続く

トイレットペーパーも品薄はしばらく続くでしょう。
トイレットペーパーは日本製がほとんどだからといって、みんな買わなくなるわけではないからです。

在庫があったら、両手で握れるだけ買い占める。
なぜならば不安だから。

トイレでお尻を拭けないのは最悪です。
清潔な日本人がお尻を拭けないのは耐えられないでしょう。

「安倍やめろ」より「転売やめろ」

マスメディアやSNSで、政治家や医者やインフルエンサーがあれこれ言っていますが、「マスク」が最も重要なのです。
「マスク」や「トイレットペーパー」が普通に買えるようになれば、みんな安心します。
状況が変わったことを認識します。そして、安心するのです。

オイルショックのときのトイレットペーパーの品切れをどう防いだか。
「国民生活安定緊急措置法」の制定が功を奏しました。
法律が適用されてから、1ヶ月ほどで混乱は収束したようです。

令和版「国民生活安定緊急措置法」制定を

ただし、オイルショックのときと2020年は違います。
ネットで個人間取引ができる時代です。
法律をそのまま適用しても、効果がでない恐れがあります。

「国民生活安定緊急措置法」では、条文を読めば、小売店の法人にしか適用できないと思われます。
今の時代に合うような条文を作成する必要があります。
政府が今やるべきことは、法律をつくるのには時間がかかるので、はやく転売規制の適用をすることです。

なぜメルカリの規制はゆるいのか

メルカリやヤフオクでは、マスクやトイレットペーパーが、いまだに高値で売られています。
メルカリやヤフーは多少の規制はしていますが、完全に禁止をしておらず、規制はゆるゆるです。

メルカリやヤフーなどはなぜ規制をしないのか。

商売だからです。
儲かっているからです。

メルカリでいえば、取引金額の10%が手数料としてメルカリの売上になります。
メルカリとしては、取引金額が高ければ高いほど売上も利益も上がります。

だから、マスクやトイレットペーパーが高値で取引されることは、メルカリにとってはハッピーなのです。
メルカリは米国事業の失敗などで赤字続きです。
赤字で経営不振の状況で、こんなにおいしい状況を規制されたら、たまりません。

しかし、商売人にモラルを求めてもしょうがありません。
国民の安全の名の下に来週にでも規制に着手してほしいと願うばかりです。

「メルカリ不買」運動は起こりうる

とはいえ、政府の動きが遅いのは明らかです。

メルカリが一番恐れていると思われるのは、みんなに「メルカリ不買」運動をされることです。
不買運動をして、企業イメージが悪くなれば、メルカリの経営者も対応せざるを得ません。

「メルカリ不買」運動は、Twitterですぐできます。

メルカリで「マスク」や「トイレットペーパー」と検索すると転売屋への批判投稿を目にするようになりました。
SNSやブログは、アフィリエイトをする人や転売屋が多すぎてなかなか誰も言いたがらないようですが、
メルカリ不買運動に発展する日は近いように感じます。

私もメルカリを愛用しています。
不買運動が起こる前に、政府の指導が出る前に、メルカリなどの企業が自主的に「生活必需品の転売撲滅」の対応をされることを期待しています。

新型コロナウイルス、今すぐ買える役立つ8冊

明日から学校に行くのはやめよう

新型コロナウイルス、政府は相変わらず楽観視しています。
基本方針を明日出すらしいですが、学校の休校くらいはしてほしいものです。

私はTwitterで学校の休校を発信していましたが、3連休明けは何の対応もありません。
ここまで感染が拡大しているので、明日登校させるか否かで、効果はそれなりに変わります。
3連休で外出している人はたくさんいるので、明日の学校で感染が拡大していきます。

密室が危険なのは明らかですが、暖房がきいた教室や職員室では窓を開けないでしょう。
尿や糞で感染するので、トイレで広がっていきます。
中国の刑務所で感染拡大しているのに、収容所とも揶揄される学校で対応しないのはいかがなものでしょうか。

全国一律で学校を2週間は休校にすべきです。
春休みと夏休みを短くすればいいのです。
入試や卒業式はあとから考えればいいです。何とかなります。

そうはいっても変わらないので、私に学校に行かせる子どもがいたら、休ませます。
仮病でいいのです。移されないことが大切です。感染してからでは遅いのです。

新型コロナウイルスのために本を読もう

SARS新型インフルエンザと日本は10年に1度くらいの頻度で感染症に悩まされます。
加持祈祷、神や仏に祈るのではなく、過去に学びながら、歴史に刻み、反省していくことが大切です。
今や外出せずに家にいると時間があるので、本を読んで、歴史から学んでおきましょう。

紙の本の在庫は尽きているので、kindle版で読める本に絞りました。
kindle初心者の方に向けて、kindlekindle端末がなくても、iPhoneなどのスマホで十分読めます。私もiPhoneで読んでいます。
kindleアプリをダウンロードして、サンプルを試すで試してみてください。

銃・病原菌・鉄

史書のベストセラーです。
歴史と病原菌は密接の関係にあります。
教養として読んでおきたい本です。

暴力と不平等の人類史: 戦争・革命・崩壊・疫病

疫病だけではありませんが、格差と疫病について語った経済書です。
値段が高いですが、格差社会と言われる今を見つめる内容です。

感染症の世界史

感染症の世界史 (角川ソフィア文庫)

感染症の世界史 (角川ソフィア文庫)

  • 作者:石 弘之
  • 発売日: 2018/01/25
  • メディア: 文庫

感染症と歴史というテーマ史をまとめた文庫本です。
上記の2冊は疫病は本の一部なので、感染症をスポットライトをあてている本はこちらです。

感染症 広がり方と防ぎ方

感染症―広がり方と防ぎ方 (中公新書)

感染症―広がり方と防ぎ方 (中公新書)

  • 作者:栄, 井上
  • 発売日: 2006/12/01
  • メディア: 新書

感染症に関する新書です。
中公新書はおかたいものが多いですが、読みやすい本です。

知っておきたい感染症ーー21世紀型パンデミックに備える

感染症に関する新書です。
1冊の本だけではなく、3冊くらい読むと何が重要で、何が確からしいかはわかるので、複数冊読まれることをおすすめします。

正しく怖がる感染症

上記の本と同じ著者による新書です。
「正しく怖がる」という表現の原著です。

感染症パニック」を防げ!

医者などの指導者側に向けた本ですので、読まなくてもいいかもしれません。
これから医者たちは、この本に基づいて対応してくると思うので、相手の手の内を知るには役に立ちます。
著者の岩田健太郎さんは、ダイヤモンド・プリンセス号の内部告発動画を上げた方です。

絵でわかる感染症 with もやしもん

絵でわかる感染症 with もやしもん (KS絵でわかるシリーズ)

絵でわかる感染症 with もやしもん (KS絵でわかるシリーズ)

難しい本は読めないんで、わかりやすい本からというなら、こちらの本。
漫画もやしもんとコラボしており、イラスト付きでわかりやすい内容です。
この本の著書も岩田健太郎さんです。

マスコミは不都合な情報を流さなくなる

政府の情報や判断が当てにならないのはダイヤモンド・プリンセス号の対応を見ればすぐわかります。
マスコミも商売人ですから気をつけておきたいところです。

マスコミの報道サイドは「安倍総理はけしからん!オリンピック中止になるぞ!」と脅しています。
しかし、本当にオリンピックが中止になったら損をするのはマスコミさんや広告さん(電通博報堂)たちです。
このことに気づいている人がマスコミや広告業界に多少いるせいか、政府が圧力を加えているかは知りませんが、オリンピックの報道やCMをテレビ局などは精力的に出し続けています。

というと、今に報道サイドにも圧力が加わっていき、マスコミは自分たちに都合が悪い情報を出したがらなくなるでしょう。

したがって、今の状況よりも前に書かれた出版物は、そういう不都合な事情がないので、読むに値します。
とはいえ、新書などは特に、すべての本が正しいかは別の話なので、3冊くらい読書して読み比べされることをおすすめします。
自分や家族の命を守るのは、政府ではなく自分なのです。

新型コロナウイルス、厚労省は悪くない、厚労省がんばれ

新型コロナウイルスの対応が悪いのは厚労省のせいではない

新型コロナウイルスの対応の悪さについて、不安やいらだちを感じる人も多いでしょう。
怒りの矛先を誰にぶつけたらいいかを人々は求め始めています。
テレビを見れば、加藤厚生労働大臣の姿が一番よく目に入ります。

現場での対応をしているのも厚労省ですから、わかりやすい標的に厚生労働省がなっています。
現場ではミスも当然起こりうるので、そうなったら最後、厚労省を叩き始めます。

しかし、新型コロナウイルスの初動対応のミスは厚生労働省になく、官邸(内閣)にあります。
官僚が悪いのではなく、政治家が悪いのです。

ここを勘違いして、官僚が悪い、厚生労働省が悪い、というのは彼ら彼女らに気の毒です。
彼ら彼女らに能力がないことは認めざるを得ないでしょうが、感染拡大阻止において彼らは無力でした。
無力な厚生労働省職員にあたっても何もないのです。むしろ「政治家に負けずに頑張れ」と声をかけてあげたいくらいです。

強制労働省厚生労働省の非常勤の多さは問題ではない

Twitterでは早速、厚生労働省の批判が盛り上がり始めました。
厚生労働省は、非常勤職員が多い、労働(残業)時間が長いので、新型コロナウイルス対応なんてできたものではない、と。

確かに、余裕がないのは事実で、余裕がない中で新型コロナウイルス対応という非常に大きな案件が出てきたら対応しきれないでしょう。

しかし、非常勤が多いのと、今回の対応がいまいちなのは関係ありません。
むしろ、人手不足だというならまさに非常勤で働き手がほしいわけで、いま非常勤の方を増やすべき状況ではないでしょうか。
常勤か非常勤かの比率は、厚生労働省関連の組織体と医者という存在が招いた結果にすぎず、対して重要な指標ではありません。

また、労働時間が長いのは、ずっと言われ続けているとおり、国会対応のせいです。

日本の大問題の9割は厚生労働省といっても過言ではない状況なので、厚生労働省が過剰な国会対応でブラック化するのは当たり前です。
しかも、国会対応は、たちが悪いことに特に野党の態度が悪いせいで残業が発生しており、与党も家来である官僚たちがたくさん働いても何も害はありません。
だから、国会対応を改善する動きが生まれるはずがなく、厚生労働省強制労働省などと言われるわけです。

とはいえ、厚生労働省は地方の部局や保健所があります。
地方の人手を総動員すればいいので、霞が関の官僚はもう限界だといえど、地方にはまだ働き手がいるのです。
彼ら彼女らは情報が少ない中で必死で頑張ってくれているので、本当に声援を贈りたいです。

政府の対応は何がまずかったか

政府の対応の何がまずかったか。
何を言っても結果論だと済ませるのは思考停止です。
国内の感染拡大とダイヤモンド・プリンセス号の2つの問題があります。

まず、ダイヤモンド・プリンセス号は、さっさと船外に脱出させるべきでした。
船内に閉じ込めることが危険なことは、小学生でもわかるくらい明らかだったのに、「様子見」という優柔不断な対応をしたことの責任はあるでしょう。
外国人は大使館と連携して早期に国に返す(責任は大使館に委ねる)、日本人は解放して隔離する、隔離できないなら自宅待機を命じればよかったのです。

国内の感染拡大は、政府の対応では防げなかったでしょう。限界はありました。
ミスがあるとすれば、アメリカのように、中国からの渡航者を早期に完全にシャットダウンすべきでした。
ただ、日本と中国と韓国は、違う国でも、政府同士が仲が悪くても、市民レベルでは親戚がお互いの国がいるなど交流は密接で、ひとつの国のようなものです。
日本がアメリカのように厳格にシャットダウンを即断したからといって、今の感染拡大が防げるかは疑問が残ります。

政府の対応について、判断(決断)をするのは、厚生労働省ではなく官邸です。安倍総理です。
したがって、責任を追求するのであれば、テレビ画面に現れる加藤大臣ではなく、隠れている安倍総理なのです。

イベントを中止にしない理由

政府は一律にイベントの中止を呼びかけていません。
けしからん、というわけですが、これは仕方がないことです。

政府は行政自らが主催するイベントは中止にできますが、民間が主催しているイベントを中止にすることは政府にはできません。
(仮に政府が民間のイベントを中止にできるなら、反政府集会を政府が中止にできてしまうわけで、憲法に違反する恐れがあります)

したがって、主催者が中止を決断しなければいけないのです。

しかし、元AKB/HKTの指原莉乃さんが発言しているとおり、コロナを理由に中止にしても保険がおりないなら、中止せずに強行したくなるもの。
また、新型コロナの怖さは、weiboなどで中国のSNSを見れば明らかですが、たいていの日本人は映像としてリアルを見ていない、グロい映像はテレビに流れないので、深刻さがわかりません。
それで、「宝くじは自分だけ当たる」と同様に「コロナウイルスは自分だけは感染しない。感染しても大したことにない」ということで、みんなイベントに足を運んでしまうのです。

そうすると、感染拡大の責任は政府だけにあるわけではないのです。
われわれ民間人にも責任があります。
一人ひとりが外出しないという行動に移すしかないのです。

ワクチンが開発されたらすぐに使用できるよう準備せよ

ここまで国内で感染が拡大してしまうと、防ぎようがないので、ワクチンをつくるしか方法はありません。
ワクチンの開発が実現したら、すぐに日本で使用できる体制を整える。
これが今の厚生労働省に求められている重要な仕事です。


市民レベルでは、家でNetflixアマゾンプライムビデオを見るなり、読書でもしましょう。

新感染 ファイナル・エクスプレス (竹書房文庫)

新感染 ファイナル・エクスプレス (竹書房文庫)

新型コロナウイルスでもリモートワークはなぜ広がらないのか

リモートワークはなぜ広がらないのか

新型コロナウイルスの影響もあって、リモートワーク推奨の流れになっています。
ベンチャー企業などのIT企業は大賛成で、次々に実行する企業が増えています(とはいえ、絶対数は少ない)。
大企業などは案の定、リモートワークは広がらない模様です。

なぜリモートワークは流行らないのでしょうか。一言でいえば、リモートワークは大してメリットがないからです。
政治家、労働者、そして経営者にとってもいいことはありません。
シリコンバレーなどでリモートワークは当たり前というのは思い込みです。

政治家の本音

まず、政治家は明らかにリモートワークの導入の動機はありません。
政治行政とは文書主義と言われますが、実態は記録に残らない話し言葉が重視されます。
電話は盗聴されていて記録されるのは嫌なので、対面で話すことが大切です。
ということで、リモートワークなんて、ありえないのです。
当人たちがリモートワークに関心がないのだから、政府がリモートワークを本気で推奨しようとは思わないでしょう。

労働者の本音

次に、労働者だってリモートワークは嫌でしょう。

日本の労働者は真面目なので、言われた仕事はしっかりこなそうと思います。
とはいえ、家にいたらサボりたくなるし、効率性は落ちます。
職場で仕事するほうが効率的だと感じるので、リモートワークは嫌です。

さらにいえば、日本人は変化が嫌いな人が多いので、新しい試みとしてのリモートワークは面倒でやりたくないのです。

経営者の本音

経営者としても、いつか落ち着くだろうと思ってるコロナウイルスのためだけにリモートワークを進めたいとは思わないでしょう。
リモートワークを導入するには、多少なりともコストがかかります。
せっかくリモートワークを導入したとしても、その頃には沈静化して、無駄遣いというのは避けたいのです。

また、リモートワークを推奨する新興のIT企業たちも、私は感心しません。
シリコンバレーでは、それが当たり前というイメージがあるのか、NewsPicksなどでは称賛の声が上がっています。
社員がコロナウイルスにかかるのを防ぎたい、と。素晴らしいではないですか、と。

ただ、称賛しているのは、好感度を上げたいという承認欲求者たちと、人と接したくないという孤独好きな人*1なのが実態でしょう。

しかし、経営者の思惑は、そうではないでしょう。彼らは口では否定するでしょうが、本音は次のとおりです。

まず、企業イメージをよくして採用活動につなげたいというねらいがあります。簡単にいえば広報活動です。
そして、国内で感染拡大したとき、既存の社員たちからの反発を恐れています。社長の決断が早ければ自分は不安にならなくて済んだと。

さらに中長期的に見たら、家賃を減らしたいということもあります。
リモートワークが普及すれば、社員のために広くて高価なオフィスを借りなくていいのです。
会社経営のうえでコスト削減を考えるとき、家賃は抑制したいのは当然です。
お金のない中小企業は特にそうで、東京都心は家賃が高騰していて、ベンチャー企業も渋谷から恵比寿・五反田などへ移動していましたが、物理的にも限界。
だから、リモートワークで自宅で働いてもらえれば、家賃が浮いて、コスト削減というわけです。

そして、リモートワークの流れはシリコンバレーの流れと逆行しているのは、すでにメディアで報道されているとおりです。
競合他社に社員を奪われたくないなどエンゲージメントを深めたいし、セキュリティを考えたらリモートワークはデメリットが多いのです。

したがって、リモートワークと相性がいいのはアウトソーシングできるような単純作業くらいでしょう。
インド人はアメリカ企業のアウトソーシングの受け皿で、まさにリモートワークですよね。
アメリカより人件費はもちろん、土地も安く、リモートワークはやらなきゃ損というわけです。

経済活動を止めるなという欺瞞

ということで、リモートワークはなぜ広がらないのかというと、進めたいと思う人が少ないからです。

新型コロナウイルスは見えない驚異なので、東日本大震災のときと違って日本人の危機感がまだほとんどないというのは、昨日述べたとおりです。
宝くじを買う人が「自分だけは当たる」と思い込むと同様に、「自分だけはコロナにかからない。かかってもなんとかなるさ」と思い込んでいる人が実に多いのです。

あと、リモートワーク推奨派・反対派ともに一部の人が発言しているのが、経済活動を止めてはいけないということです。
致死率2%なんて大したことがないから経済を止めるな。
日本経済全体のために働こうと言っているのです。

これは、おかしな話です。

例えば、工場は一度生産活動をストップしたら効率が悪くなるから止めるなというのです。
しかし、日本は世界有数の休日・祝日数を誇っています。
お盆だって、年末年始だって、工場はストップさせているではないですか。

別に今のタイミングで工場をストップさせても大した問題ではないのです。
そこまで経済活動を重視されたいなら、お盆休みを今のタイミングで取ればいいだけです。

致死率は2%しかないから大した問題ではないという嘘

少し脱線しますが、致死率が2%しかないから大した問題ではないという意見を平気で言う人がいます。
数学的に考えたら、大したことはない。多少の犠牲はやむを得ない。何事もゼロリスクはないのだから、大したことはないというわけです。

しかし、原発事故で多少の犠牲はやむを得ないというのと同じではないでしょうか。
戦争で国民の多少の犠牲はやむを得ないというのと同じではないでしょうか。

武漢の致死率は4%です。持病がある人の致死率は10%だといいます。
このまま日本の対策が無防備でありつづけるなら、武漢の致死率を超える可能性があります。
日本人は、自分たちよりリテラシーが低い(と信じている)中国に比べたら、医療機関が充実しているから中国ほどに感染は広がらないと信じています。
しかし、「3時間並ぶのに3分診察」が得意な日本の医療機関のどこが信用できるんでしょうか?

つまり、人の命を軽視した意見です。
別に学者ならさもありなんという感じで、頭でっかちなのです。
しかし、政治家や官僚も大したことがないと考えているきらいを感じます。

やはり原発事故の反省をしていないのです。
反省があれば*2、日本の人口の2%にあたる福島県民に大きな犠牲を出してしまったので犠牲が出るような緊急事態に徹底的に備えればならないと思うはず*3

確かに、結果として犠牲者が出るのは諦めざるを得ないのでしょうが、対策の実行者はゼロを目指さないといけないのです。
原発でいえば、確率論的に起こりづらいから大丈夫だと思っていたことが油断でした。確率論的に大丈夫なのではなくて、確率論的に大丈夫そうだけど、万が一が起こってしまったときのことを考えて徹底的にリスクを0に近づけるべきでした。
戦争でいえば、外交努力によって戦争勃発を防ぐのが国家のセオリーです。しかし、太平洋戦争で外交努力は軽視されて、犠牲者が出たとしても道義的に戦うことが選択され、世界中でひどい数の犠牲者が出ました。

世界一の感染列島「日本」が誕生へ

日本政府は犠牲者を出さないことに露骨に関心はないようです。

したがって、武漢の致死率を超えることはありえます。
武漢の人口は東京と同じくらいですが、日本は武漢の10倍の人口があります。感染者・死者数ともに、日本は10倍のポテンシャルがあります。
それに、日本は致死率が高い高齢者も多く、死者数が高く出る可能性があり、そうすると致死率も高まるでしょう。

一方で、中国は街を封鎖しています。香港も封鎖しました。
目先のことだけを考えずに、長期的な繁栄を考えたら、短期的な損失は覚悟のうえで、合理的に判断するのです。

日本は長期的な思考が苦手です。
本当のエリートも見当たらず、思考停止に陥っています。
日本が世界一の感染列島になる日が来ても不思議ではありません。

パニックを煽るなという言論統制

最後に言いたいのは、変にパニックを煽るのはけしからんという風潮ですが、言論統制の一種だと思います。
ブログ記事に「新型コロナウイルスに関する記事です。注意しましょう。正しいのは政府の情報です」というのは親切にように見えて、危険です。

政府に情報が握られたら最後、国民はその犠牲になるのです。
太平洋戦争では、正しい情報は国民に入ってこずに「連戦連勝」という嘘が報じられていました。
東京大空襲沖縄戦、原爆投下などの目に見える悲劇が起こるまで日本人は踊らされるのです。

武漢よりひどい状況になったら嫌でもパニックは起きます。パニックを起こすなといってもパニックは起きます。しかし、起こってからでは遅いのです。
そもそも、現時点でマスクの買い占めが起こっている時点でパニックは始まっています。
ほとんど対策せずに「パニックせずに、正しく怖がる」というスローガンでは、いつか来た道と同じなのです。

政府や権力者が反省しないのなら、一人ひとりが反省するしかないのです。

*1:ちなみに、私も一人で仕事するのが好き派なので、リモートワークをしてくれるのは労働者の立場としてなら、ありがたいと思います。

*2:反省がなくても当然だと思うのですが

*3:たまたま2%は同じですが、致死率は感染者数に対する致死率であって人口に対する致死率ではないので、あしからず。ただし、多少の犠牲はやむを得ないという権力者たちの本音はにじむ

東大文系エリートに新型コロナウイルス問題は対処できない

新型コロナウイルスの日本人感染者はすでに大量にいる

新型コロナウイルスですが、日本人感染者はすでに大量にいるでしょう。
「感染経路は追えない人がいる」と政府は弱音を吐いていますが、エビデンスがないと発言できないからそう言っているだけで、思考停止に陥ってはいけません。
わからないなら開き直ろうという考えが蔓延したら、日本でのパンデミックは必至です。

感染経路について冷静に考えてみれば、空港経由です。
羽田、成田、関空が中心なのは、これまでの報道から明らかです。
札幌も雪まつりが開催されていますが、北海道庁プライバシー権を重視している(世間的にみたら隠蔽に見える)ので、あそこも感染源の一つです。
九州は意外にも感染者が出ていませんでしたが、出ていなかったのではなく検査しようという意識がなかっただけで、調べたらたくさん感染者はいるでしょう。

東京でいえば、羽田と成田を起点に広がるのが自然な流れです。
電車でいえば、羽田モノレール、京急線浅草線、京成線、JRが一番避けたい路線です。
羽田と成田は電車一本で繋がっているので、感染源は2つの点ではなく1つの線になります。
実際に千葉県で感染が確認された人は浅草線を使用していました。
総武線も利用していたということですので、次は総武線沿い、そのあとはJRも東京メトロもありますから、都内にいればいつ感染してもおかしくありません。

車でいえば、当然にタクシー。バスも危険です。
武漢では病院で感染が広がっていますから、密室の危険性が高いでしょう。
なので、タクシーもバスも車も乗らざるを得ないときは窓を開けて走行するのがいいはずです。

あと、あまり報道されませんが、中国のトイレは汚いので、トイレで感染が広がっていることもあるでしょう。
中国人はマスクを買い占めるなど装備品への関心が高いようですが、衛生的なリテラシーはまだ低いので、「マスク=安心」とだけ思っていて、トイレのことは考えていないでしょう。
トイレについては、病院などのみんなが使う場所のトイレを使用禁止にはできないので、使わざるを得ません。
だから、中国政府が外出禁止にしているのは理にかなっていると言えるでしょう(多分トイレが怪しいということを中国政府も気づいているんじゃないでしょうか)。

新型コロナウイルス問題は放射能問題と同じ

とはいえ、私はすでに日本全国でウイルスが蔓延していると思っています。
したがって、これは東日本大震災並の出来事です。
しかし、東日本大震災は体感でわかる地震や一目で恐怖する津波があったからまだしも、新型コロナウイルスは見えない恐怖です。

日本人は悪い状況が目に見えてからでないと対応しない民族です。
日本人は反省しない民族です。
日本人はゆでガエルです。

したがって、中国の次に感染が拡大するのは日本というのは当たり前のことです。
政治家や官僚たちエリートは東日本大震災に対しては形式的な黙祷ばかりで、心から反省はしていないのです。

科学的リテラシーがない東大文系エリートたち

私は東大卒なので知っていますが、東大文系エリートたちは科学的リテラシーは低いです。
また、政治家はそもそも頭が悪いのは、皆さんがご存知のとおりです。
政治家や官僚というと、一見頭が良さそうに感じてしまうのが厄介です。

政治家や官僚たちは自分の目で現実を見ないで文字ばかり見て仕事をしています。
そのため今回も文字列だけ見て判断します。
今年の流行語大賞ノミネート間違いなしの「濃厚接触」はひとつのキーワードで、
政治家や官僚たちは「濃厚接触者」をコントロールすれば問題は対処できると思っているのです。

しかし、ウイルスは目に見えません。
正しく手洗いする習慣がない人が9割で、マスクもせずに動き回っている人がたくさんいるわけですから、濃厚接触者を追いかけても意味がないのです。
ただ、検疫すれば検査結果が出るので、エビデンスをもとに説明責任が果たせると思っており、官僚たちにはそれしかできないのです。

事件は会議室で起きているなじゃない、現場で起きているんだ、は織田裕二さんの名言ですが、まさに現実もそうなのです。

したがって、永田町や霞が関の暖房がきいた室内で対応している政府の情報は当てになりません。
政府は情報公開をすべき、対応がけしからんと批判しても、彼らにはリテラシーがないのだから、何をいっても変わりませんし、何かしたところで信用できないのだから役に立ちません。

選挙に行かない人が大半のこの国ですが、本当に政治に期待してもいいことはないのです。
むしろ、政治や行政にコントロールされるとろくなことがないので、彼らと関わらないことを積極的にしたほうがいいのです。
ダイヤモンド・プリンセス号の件だって、閉鎖空間を作り上げたのは日本政府なわけで、無能な彼らのコントロール下に置かれたら悲劇が起こることは目に見えていたのです。

「正しく怖がる」運動は信じるな

直近では言われなくなりましたが、SNSのデマを信じずに「正しく怖がる」のが大切だという風潮が広がりました。

私は「正しい」という言葉が嫌いです。
「正しい」というのは客観的な言葉ではなく主観的な言葉です。
この世に絶対的に「正しい」なんてものは存在しないのです。
(そういうと人殺しは正しいのかと言う話になると思いますが、人殺しは正しいか正しくないかのものさしで測るものではありません)
ということで、「正しい」という情報は信じてはいけない怪しい情報なのです。

しかし、NHKをはじめ各報道機関が「正しく怖がる」運動を進めています。
新型コロナウイルスの専門家でもない医者や、素性がよくわからないコメンテーターも同調しています。

新型コロナウイルスに関しては何が正しいのかわからないし、
エビデンスが出るまでに時間がかかるという時間の問題もあるのだから、
「正しく怖がる」というのは思考停止だと思います。一種の洗脳とさえ感じます。

例えば、最近メディアが主張している「マスク不要論」は「正しく怖がる」ことなのでしょうか。
マスクが予防に大切だというのは、厚生労働省もWHOも言っていますよね。
物理的に考えたって、マスクをしていない人が不意に咳をしてきたら危険なことは明らかですよね。

でも、マスコミも商売ですから、「マスク不要論」を流すと視聴率が上がること、PV数が上がることがわかっているのです。
ドラッグストアやアマゾンではマスクを買い占める転売屋のせいで在庫がありません。
したがって、マスクを持っていない人は不安になります。
そこに「マスクは不要ですよ。大して意味がありませんよ」という人が現れたら、飛びつくのは明らかです。
人間は安心したいのだから、「マスク不要論」は蔓延していきます。

政府としても、中国にマスクを献上してしまっているので、「マスク不要論」はありがたい。
それにそもそも科学的リテラシーもないし、文字列しか読まないので、「マスク不要」と文字列を見たら信じてしまって飛びついてしまうのです。

官房長官「マスク不足は解消される」の嘘とホント

マスクといえば、菅官房長官が「マスク不足は解消される」と発言していました。
しかし、ビジネスを知らない政治家や官僚たちに、マスクの需給関係なんてわかるはずもありません。
実際に、店頭に並ぶマスクの在庫は回復していませんよね。

そもそも「マスク不足」というのは嘘です。
確かにお店にマスクはありませんが、定価より高いお金を払えばアマゾンやメルカリで購入ができます。
本当に「マスク不足」というなら、アマゾンやメルカリにすら流通に出回らない状況のことを言うのです。
単に転売屋が買い占めているだけで、転売屋の家や倉庫にマスクはあるのです。

東京オリンピックは中止or無観客試合

これから起こることを予想してみましょう。
これはかんたんです。日本国内の感染は確実に広がります。

とはいえ夏になったら落ち着くでしょう。インフルエンザだって落ち着きます。それまで耐えましょう。まだ5カ月もありますが。
完全に収束するかはわかりません。ワクチンを待ちましょう。来年も耐えないといけないかもしれません。それはわかりません。

そして、東京オリンピックは結論からいえば、中止か無観客試合(ただし開会式・閉会式は除く)になると見ています。

政府はようやく「行事の自粛」を発表しています。
東京オリンピックは行事です。
したがって、論理的に考えれば、東京オリンピックは自粛されます。

政府の頭が機能しているとしたら、考えていることは、新型コロナはオリンピックの頃には収束するだろうという楽観的な願い。

あとは、日本国民の身を削ってマスクを献上してまで接待している中国皇帝の習近平主席の来日をどうするかということです。

政府は習近平主席について、春の来日を諦めていると思います。
では、延期するならいつにするかということで、東京オリンピック開会式のタイミングにしようと考えているのでしょう。
だから、東京オリンピックはなんとしてでも開催したいと願っているはずです。

そして、中止は思い切った決断が必要です。
選手目線で考えると開催したほうがいいというのが世間の感情だと思うので、無観客試合になるでしょう。
選手としてもオリンピックは稼ぐうえで重要なイベントなので開催してほしいと思うでしょう。
安倍総理は決断しないタイプということもあるので、中止ではなく無観客試合のほうが考えやすいでしょう。

唯一、中止になるとしたら、トランプ大統領が「東京は危険だ」とツイートしたとき。
だから、日本政府も早速トランプ大統領に出席を要請していますよね。
東京は安全です。夏になったら落ち着いています。接待の準備は万全です。また遊びに来てくださいと。

政府にもメンツがあります。当然です。ただ、血税を大量に投じているからではありません。
安倍総理はオリンピックを花道に総理を"勇退"したいということです。
だから、絵になる開会式と閉会式だけは観客を入れて強行する可能性は高いでしょう。

幸いにして開会式・閉会式の会場となる国立競技場には屋根がありません。良かったですね。
(とはいえ、隣の人と密着せざるをえない狭いスタジアムに誰が行きたいと思うでしょうか。)

自分や家族の命は自分で守る

ということで、結論をいえば、政府も他人も信用できないので、自分の命は自分で守る、自分の生活は自分で守るしかありません。
家族の命は自分で守る、家族の生活は自分で守るしかないのです。

自分にできることは全部しっかりやることが、自分や家族を守る方法です。
正しく怖がるとか、マスクはいらないとか、心地の良い言葉を信じてはいけません。

外出はしないほうがいい。
トイレは自宅でするようにする。
人と会わない。
手洗い・マスク・アルコール消毒は当たり前。
飲み物を頻繁に飲む。
密室には行かない。

当たり前のことを淡々とやりましょう。
自分が怠ったら、家族や職場の人に感染してしまいます。
死亡リスクの高い高齢や持病ありの人に感染してしまうことは防がなければいけません。

重ねてですが、政府の責任を追求したところで、彼らにはリテラシーがないのです。
政治の話をしても、自民党はなくならないし、政権交代は起こらないから、意味がないのです。のれんに腕押しです。

自分にできること、当たり前のことを当たり前にやる。
これが大切なことなのです。