東大目線コラム

東大卒がビジネスやマネー情報を東大目線で徹底解説!

新型コロナウイルスでもリモートワークはなぜ広がらないのか

リモートワークはなぜ広がらないのか

新型コロナウイルスの影響もあって、リモートワーク推奨の流れになっています。
ベンチャー企業などのIT企業は大賛成で、次々に実行する企業が増えています(とはいえ、絶対数は少ない)。
大企業などは案の定、リモートワークは広がらない模様です。

なぜリモートワークは流行らないのでしょうか。一言でいえば、リモートワークは大してメリットがないからです。
政治家、労働者、そして経営者にとってもいいことはありません。
シリコンバレーなどでリモートワークは当たり前というのは思い込みです。

政治家の本音

まず、政治家は明らかにリモートワークの導入の動機はありません。
政治行政とは文書主義と言われますが、実態は記録に残らない話し言葉が重視されます。
電話は盗聴されていて記録されるのは嫌なので、対面で話すことが大切です。
ということで、リモートワークなんて、ありえないのです。
当人たちがリモートワークに関心がないのだから、政府がリモートワークを本気で推奨しようとは思わないでしょう。

労働者の本音

次に、労働者だってリモートワークは嫌でしょう。

日本の労働者は真面目なので、言われた仕事はしっかりこなそうと思います。
とはいえ、家にいたらサボりたくなるし、効率性は落ちます。
職場で仕事するほうが効率的だと感じるので、リモートワークは嫌です。

さらにいえば、日本人は変化が嫌いな人が多いので、新しい試みとしてのリモートワークは面倒でやりたくないのです。

経営者の本音

経営者としても、いつか落ち着くだろうと思ってるコロナウイルスのためだけにリモートワークを進めたいとは思わないでしょう。
リモートワークを導入するには、多少なりともコストがかかります。
せっかくリモートワークを導入したとしても、その頃には沈静化して、無駄遣いというのは避けたいのです。

また、リモートワークを推奨する新興のIT企業たちも、私は感心しません。
シリコンバレーでは、それが当たり前というイメージがあるのか、NewsPicksなどでは称賛の声が上がっています。
社員がコロナウイルスにかかるのを防ぎたい、と。素晴らしいではないですか、と。

ただ、称賛しているのは、好感度を上げたいという承認欲求者たちと、人と接したくないという孤独好きな人*1なのが実態でしょう。

しかし、経営者の思惑は、そうではないでしょう。彼らは口では否定するでしょうが、本音は次のとおりです。

まず、企業イメージをよくして採用活動につなげたいというねらいがあります。簡単にいえば広報活動です。
そして、国内で感染拡大したとき、既存の社員たちからの反発を恐れています。社長の決断が早ければ自分は不安にならなくて済んだと。

さらに中長期的に見たら、家賃を減らしたいということもあります。
リモートワークが普及すれば、社員のために広くて高価なオフィスを借りなくていいのです。
会社経営のうえでコスト削減を考えるとき、家賃は抑制したいのは当然です。
お金のない中小企業は特にそうで、東京都心は家賃が高騰していて、ベンチャー企業も渋谷から恵比寿・五反田などへ移動していましたが、物理的にも限界。
だから、リモートワークで自宅で働いてもらえれば、家賃が浮いて、コスト削減というわけです。

そして、リモートワークの流れはシリコンバレーの流れと逆行しているのは、すでにメディアで報道されているとおりです。
競合他社に社員を奪われたくないなどエンゲージメントを深めたいし、セキュリティを考えたらリモートワークはデメリットが多いのです。

したがって、リモートワークと相性がいいのはアウトソーシングできるような単純作業くらいでしょう。
インド人はアメリカ企業のアウトソーシングの受け皿で、まさにリモートワークですよね。
アメリカより人件費はもちろん、土地も安く、リモートワークはやらなきゃ損というわけです。

経済活動を止めるなという欺瞞

ということで、リモートワークはなぜ広がらないのかというと、進めたいと思う人が少ないからです。

新型コロナウイルスは見えない驚異なので、東日本大震災のときと違って日本人の危機感がまだほとんどないというのは、昨日述べたとおりです。
宝くじを買う人が「自分だけは当たる」と思い込むと同様に、「自分だけはコロナにかからない。かかってもなんとかなるさ」と思い込んでいる人が実に多いのです。

あと、リモートワーク推奨派・反対派ともに一部の人が発言しているのが、経済活動を止めてはいけないということです。
致死率2%なんて大したことがないから経済を止めるな。
日本経済全体のために働こうと言っているのです。

これは、おかしな話です。

例えば、工場は一度生産活動をストップしたら効率が悪くなるから止めるなというのです。
しかし、日本は世界有数の休日・祝日数を誇っています。
お盆だって、年末年始だって、工場はストップさせているではないですか。

別に今のタイミングで工場をストップさせても大した問題ではないのです。
そこまで経済活動を重視されたいなら、お盆休みを今のタイミングで取ればいいだけです。

致死率は2%しかないから大した問題ではないという嘘

少し脱線しますが、致死率が2%しかないから大した問題ではないという意見を平気で言う人がいます。
数学的に考えたら、大したことはない。多少の犠牲はやむを得ない。何事もゼロリスクはないのだから、大したことはないというわけです。

しかし、原発事故で多少の犠牲はやむを得ないというのと同じではないでしょうか。
戦争で国民の多少の犠牲はやむを得ないというのと同じではないでしょうか。

武漢の致死率は4%です。持病がある人の致死率は10%だといいます。
このまま日本の対策が無防備でありつづけるなら、武漢の致死率を超える可能性があります。
日本人は、自分たちよりリテラシーが低い(と信じている)中国に比べたら、医療機関が充実しているから中国ほどに感染は広がらないと信じています。
しかし、「3時間並ぶのに3分診察」が得意な日本の医療機関のどこが信用できるんでしょうか?

つまり、人の命を軽視した意見です。
別に学者ならさもありなんという感じで、頭でっかちなのです。
しかし、政治家や官僚も大したことがないと考えているきらいを感じます。

やはり原発事故の反省をしていないのです。
反省があれば*2、日本の人口の2%にあたる福島県民に大きな犠牲を出してしまったので犠牲が出るような緊急事態に徹底的に備えればならないと思うはず*3

確かに、結果として犠牲者が出るのは諦めざるを得ないのでしょうが、対策の実行者はゼロを目指さないといけないのです。
原発でいえば、確率論的に起こりづらいから大丈夫だと思っていたことが油断でした。確率論的に大丈夫なのではなくて、確率論的に大丈夫そうだけど、万が一が起こってしまったときのことを考えて徹底的にリスクを0に近づけるべきでした。
戦争でいえば、外交努力によって戦争勃発を防ぐのが国家のセオリーです。しかし、太平洋戦争で外交努力は軽視されて、犠牲者が出たとしても道義的に戦うことが選択され、世界中でひどい数の犠牲者が出ました。

世界一の感染列島「日本」が誕生へ

日本政府は犠牲者を出さないことに露骨に関心はないようです。

したがって、武漢の致死率を超えることはありえます。
武漢の人口は東京と同じくらいですが、日本は武漢の10倍の人口があります。感染者・死者数ともに、日本は10倍のポテンシャルがあります。
それに、日本は致死率が高い高齢者も多く、死者数が高く出る可能性があり、そうすると致死率も高まるでしょう。

一方で、中国は街を封鎖しています。香港も封鎖しました。
目先のことだけを考えずに、長期的な繁栄を考えたら、短期的な損失は覚悟のうえで、合理的に判断するのです。

日本は長期的な思考が苦手です。
本当のエリートも見当たらず、思考停止に陥っています。
日本が世界一の感染列島になる日が来ても不思議ではありません。

パニックを煽るなという言論統制

最後に言いたいのは、変にパニックを煽るのはけしからんという風潮ですが、言論統制の一種だと思います。
ブログ記事に「新型コロナウイルスに関する記事です。注意しましょう。正しいのは政府の情報です」というのは親切にように見えて、危険です。

政府に情報が握られたら最後、国民はその犠牲になるのです。
太平洋戦争では、正しい情報は国民に入ってこずに「連戦連勝」という嘘が報じられていました。
東京大空襲沖縄戦、原爆投下などの目に見える悲劇が起こるまで日本人は踊らされるのです。

武漢よりひどい状況になったら嫌でもパニックは起きます。パニックを起こすなといってもパニックは起きます。しかし、起こってからでは遅いのです。
そもそも、現時点でマスクの買い占めが起こっている時点でパニックは始まっています。
ほとんど対策せずに「パニックせずに、正しく怖がる」というスローガンでは、いつか来た道と同じなのです。

政府や権力者が反省しないのなら、一人ひとりが反省するしかないのです。

*1:ちなみに、私も一人で仕事するのが好き派なので、リモートワークをしてくれるのは労働者の立場としてなら、ありがたいと思います。

*2:反省がなくても当然だと思うのですが

*3:たまたま2%は同じですが、致死率は感染者数に対する致死率であって人口に対する致死率ではないので、あしからず。ただし、多少の犠牲はやむを得ないという権力者たちの本音はにじむ

東大文系エリートに新型コロナウイルス問題は対処できない

新型コロナウイルスの日本人感染者はすでに大量にいる

新型コロナウイルスですが、日本人感染者はすでに大量にいるでしょう。
「感染経路は追えない人がいる」と政府は弱音を吐いていますが、エビデンスがないと発言できないからそう言っているだけで、思考停止に陥ってはいけません。
わからないなら開き直ろうという考えが蔓延したら、日本でのパンデミックは必至です。

感染経路について冷静に考えてみれば、空港経由です。
羽田、成田、関空が中心なのは、これまでの報道から明らかです。
札幌も雪まつりが開催されていますが、北海道庁プライバシー権を重視している(世間的にみたら隠蔽に見える)ので、あそこも感染源の一つです。
九州は意外にも感染者が出ていませんでしたが、出ていなかったのではなく検査しようという意識がなかっただけで、調べたらたくさん感染者はいるでしょう。

東京でいえば、羽田と成田を起点に広がるのが自然な流れです。
電車でいえば、羽田モノレール、京急線浅草線、京成線、JRが一番避けたい路線です。
羽田と成田は電車一本で繋がっているので、感染源は2つの点ではなく1つの線になります。
実際に千葉県で感染が確認された人は浅草線を使用していました。
総武線も利用していたということですので、次は総武線沿い、そのあとはJRも東京メトロもありますから、都内にいればいつ感染してもおかしくありません。

車でいえば、当然にタクシー。バスも危険です。
武漢では病院で感染が広がっていますから、密室の危険性が高いでしょう。
なので、タクシーもバスも車も乗らざるを得ないときは窓を開けて走行するのがいいはずです。

あと、あまり報道されませんが、中国のトイレは汚いので、トイレで感染が広がっていることもあるでしょう。
中国人はマスクを買い占めるなど装備品への関心が高いようですが、衛生的なリテラシーはまだ低いので、「マスク=安心」とだけ思っていて、トイレのことは考えていないでしょう。
トイレについては、病院などのみんなが使う場所のトイレを使用禁止にはできないので、使わざるを得ません。
だから、中国政府が外出禁止にしているのは理にかなっていると言えるでしょう(多分トイレが怪しいということを中国政府も気づいているんじゃないでしょうか)。

新型コロナウイルス問題は放射能問題と同じ

とはいえ、私はすでに日本全国でウイルスが蔓延していると思っています。
したがって、これは東日本大震災並の出来事です。
しかし、東日本大震災は体感でわかる地震や一目で恐怖する津波があったからまだしも、新型コロナウイルスは見えない恐怖です。

日本人は悪い状況が目に見えてからでないと対応しない民族です。
日本人は反省しない民族です。
日本人はゆでガエルです。

したがって、中国の次に感染が拡大するのは日本というのは当たり前のことです。
政治家や官僚たちエリートは東日本大震災に対しては形式的な黙祷ばかりで、心から反省はしていないのです。

科学的リテラシーがない東大文系エリートたち

私は東大卒なので知っていますが、東大文系エリートたちは科学的リテラシーは低いです。
また、政治家はそもそも頭が悪いのは、皆さんがご存知のとおりです。
政治家や官僚というと、一見頭が良さそうに感じてしまうのが厄介です。

政治家や官僚たちは自分の目で現実を見ないで文字ばかり見て仕事をしています。
そのため今回も文字列だけ見て判断します。
今年の流行語大賞ノミネート間違いなしの「濃厚接触」はひとつのキーワードで、
政治家や官僚たちは「濃厚接触者」をコントロールすれば問題は対処できると思っているのです。

しかし、ウイルスは目に見えません。
正しく手洗いする習慣がない人が9割で、マスクもせずに動き回っている人がたくさんいるわけですから、濃厚接触者を追いかけても意味がないのです。
ただ、検疫すれば検査結果が出るので、エビデンスをもとに説明責任が果たせると思っており、官僚たちにはそれしかできないのです。

事件は会議室で起きているなじゃない、現場で起きているんだ、は織田裕二さんの名言ですが、まさに現実もそうなのです。

したがって、永田町や霞が関の暖房がきいた室内で対応している政府の情報は当てになりません。
政府は情報公開をすべき、対応がけしからんと批判しても、彼らにはリテラシーがないのだから、何をいっても変わりませんし、何かしたところで信用できないのだから役に立ちません。

選挙に行かない人が大半のこの国ですが、本当に政治に期待してもいいことはないのです。
むしろ、政治や行政にコントロールされるとろくなことがないので、彼らと関わらないことを積極的にしたほうがいいのです。
ダイヤモンド・プリンセス号の件だって、閉鎖空間を作り上げたのは日本政府なわけで、無能な彼らのコントロール下に置かれたら悲劇が起こることは目に見えていたのです。

「正しく怖がる」運動は信じるな

直近では言われなくなりましたが、SNSのデマを信じずに「正しく怖がる」のが大切だという風潮が広がりました。

私は「正しい」という言葉が嫌いです。
「正しい」というのは客観的な言葉ではなく主観的な言葉です。
この世に絶対的に「正しい」なんてものは存在しないのです。
(そういうと人殺しは正しいのかと言う話になると思いますが、人殺しは正しいか正しくないかのものさしで測るものではありません)
ということで、「正しい」という情報は信じてはいけない怪しい情報なのです。

しかし、NHKをはじめ各報道機関が「正しく怖がる」運動を進めています。
新型コロナウイルスの専門家でもない医者や、素性がよくわからないコメンテーターも同調しています。

新型コロナウイルスに関しては何が正しいのかわからないし、
エビデンスが出るまでに時間がかかるという時間の問題もあるのだから、
「正しく怖がる」というのは思考停止だと思います。一種の洗脳とさえ感じます。

例えば、最近メディアが主張している「マスク不要論」は「正しく怖がる」ことなのでしょうか。
マスクが予防に大切だというのは、厚生労働省もWHOも言っていますよね。
物理的に考えたって、マスクをしていない人が不意に咳をしてきたら危険なことは明らかですよね。

でも、マスコミも商売ですから、「マスク不要論」を流すと視聴率が上がること、PV数が上がることがわかっているのです。
ドラッグストアやアマゾンではマスクを買い占める転売屋のせいで在庫がありません。
したがって、マスクを持っていない人は不安になります。
そこに「マスクは不要ですよ。大して意味がありませんよ」という人が現れたら、飛びつくのは明らかです。
人間は安心したいのだから、「マスク不要論」は蔓延していきます。

政府としても、中国にマスクを献上してしまっているので、「マスク不要論」はありがたい。
それにそもそも科学的リテラシーもないし、文字列しか読まないので、「マスク不要」と文字列を見たら信じてしまって飛びついてしまうのです。

官房長官「マスク不足は解消される」の嘘とホント

マスクといえば、菅官房長官が「マスク不足は解消される」と発言していました。
しかし、ビジネスを知らない政治家や官僚たちに、マスクの需給関係なんてわかるはずもありません。
実際に、店頭に並ぶマスクの在庫は回復していませんよね。

そもそも「マスク不足」というのは嘘です。
確かにお店にマスクはありませんが、定価より高いお金を払えばアマゾンやメルカリで購入ができます。
本当に「マスク不足」というなら、アマゾンやメルカリにすら流通に出回らない状況のことを言うのです。
単に転売屋が買い占めているだけで、転売屋の家や倉庫にマスクはあるのです。

東京オリンピックは中止or無観客試合

これから起こることを予想してみましょう。
これはかんたんです。日本国内の感染は確実に広がります。

とはいえ夏になったら落ち着くでしょう。インフルエンザだって落ち着きます。それまで耐えましょう。まだ5カ月もありますが。
完全に収束するかはわかりません。ワクチンを待ちましょう。来年も耐えないといけないかもしれません。それはわかりません。

そして、東京オリンピックは結論からいえば、中止か無観客試合(ただし開会式・閉会式は除く)になると見ています。

政府はようやく「行事の自粛」を発表しています。
東京オリンピックは行事です。
したがって、論理的に考えれば、東京オリンピックは自粛されます。

政府の頭が機能しているとしたら、考えていることは、新型コロナはオリンピックの頃には収束するだろうという楽観的な願い。

あとは、日本国民の身を削ってマスクを献上してまで接待している中国皇帝の習近平主席の来日をどうするかということです。

政府は習近平主席について、春の来日を諦めていると思います。
では、延期するならいつにするかということで、東京オリンピック開会式のタイミングにしようと考えているのでしょう。
だから、東京オリンピックはなんとしてでも開催したいと願っているはずです。

そして、中止は思い切った決断が必要です。
選手目線で考えると開催したほうがいいというのが世間の感情だと思うので、無観客試合になるでしょう。
選手としてもオリンピックは稼ぐうえで重要なイベントなので開催してほしいと思うでしょう。
安倍総理は決断しないタイプということもあるので、中止ではなく無観客試合のほうが考えやすいでしょう。

唯一、中止になるとしたら、トランプ大統領が「東京は危険だ」とツイートしたとき。
だから、日本政府も早速トランプ大統領に出席を要請していますよね。
東京は安全です。夏になったら落ち着いています。接待の準備は万全です。また遊びに来てくださいと。

政府にもメンツがあります。当然です。ただ、血税を大量に投じているからではありません。
安倍総理はオリンピックを花道に総理を"勇退"したいということです。
だから、絵になる開会式と閉会式だけは観客を入れて強行する可能性は高いでしょう。

幸いにして開会式・閉会式の会場となる国立競技場には屋根がありません。良かったですね。
(とはいえ、隣の人と密着せざるをえない狭いスタジアムに誰が行きたいと思うでしょうか。)

自分や家族の命は自分で守る

ということで、結論をいえば、政府も他人も信用できないので、自分の命は自分で守る、自分の生活は自分で守るしかありません。
家族の命は自分で守る、家族の生活は自分で守るしかないのです。

自分にできることは全部しっかりやることが、自分や家族を守る方法です。
正しく怖がるとか、マスクはいらないとか、心地の良い言葉を信じてはいけません。

外出はしないほうがいい。
トイレは自宅でするようにする。
人と会わない。
手洗い・マスク・アルコール消毒は当たり前。
飲み物を頻繁に飲む。
密室には行かない。

当たり前のことを淡々とやりましょう。
自分が怠ったら、家族や職場の人に感染してしまいます。
死亡リスクの高い高齢や持病ありの人に感染してしまうことは防がなければいけません。

重ねてですが、政府の責任を追求したところで、彼らにはリテラシーがないのです。
政治の話をしても、自民党はなくならないし、政権交代は起こらないから、意味がないのです。のれんに腕押しです。

自分にできること、当たり前のことを当たり前にやる。
これが大切なことなのです。

札幌マラソン大反対!

東京オリンピックのマラソン競歩が「アスリート・ファースト」のために東京ではなく札幌で開催されるという話になっています。

今回ばかりは、IOC国際オリンピック委員会)のやり方が相当強引です。「アスリート・ファースト」は嘘であり、「都民の税金で札幌開催」というのは筋が通っていませんし、「札幌オリンピック招致」をめぐる恫喝でもあるでしょう。

どうも日本人は「事なかれ主義」で、外国人に何か言われたら素直に従う癖があるせいか、小池都知事が嫌いな人の声が大きいせいか、東京都民と北海道民以外という大半の日本人には関係がないせいか、札幌開催やむなしという風潮が強いです。

しかし、小池都知事への賛否は脇においておいて、今回はIOCに日本がなめられていることを説明しましょう。

アスリート・ファーストの嘘

まず、おかしいのはIOCが主張する「アスリート・ファースト」です。

ドーハで行われたマラソンで棄権する選手が多く出たことから、急遽東京オリンピックでも選手のために改善を講じる必要が出てきたとIOCは言います。

しかし、「アスリート・ファースト」を主張した場合、ベストの解決策は1964年と同じように「10月開催」です。しかし、これは各社報道のとおり、欧米の野球、アメフト、サッカーの重要なシーズンとかぶるため、アウトです。

つまり、「アスリート・ファースト」は嘘で、「欧米テレビ・ファースト」なのです。

これがIOCの本音なので、大義名分が通っておらず、当然に納得されません。

ドーハと東京を比較するのはおかしい

次のおかしさは、ドーハと東京を比較する点です。

ドーハはカタールの首都で、赤道との距離でいえば北緯25度、社会の授業で習うケッペン気候区分でいえば、「砂漠気候」です。

一方で東京は、北緯35度、気候区分は「温暖湿潤気候」です。

ドーハは7〜8月開催ではないにせよ、気候の環境がそもそも地球規模で違うドーハと東京を比較するのはおかしいでしょう。

さらに、今回棄権者が大量に出たドーハ大会は気温が32度だったそうです。

そして現時点での東京オリンピックの予定でいえば、東京の朝6時スタートなら、32度はおろか30度を超えることはまず考えづらいです。スタート時点で26度くらい、ゴールする頃の気温でも28度くらいです。

それでも選手等への影響を考える(IOCとしてアスリート優先をアピールする)なら、スタート時間を30分早めて5時半スタート、あるいは(日の出前だけど)5時スタートくらいの微修正でよかったわけです。

それなのになぜ突飛な札幌案を出したのか疑問が残ります。

外国人「札幌は東京の一部」!?

日本人は生真面目なので、「東京オリンピック」という名前の大会なのだから、花形種目のマラソンが「札幌」で開催されると「おかしい」と思う人も多いでしょう。

でも、外国人(IOCからしたら、日本の都市で知っている街はせいぜいTOKYOとKYOTOくらいでしょう。だから、SAPPOROもTOKYOも変わらないのです。

これは例えば、仮にロンドンオリンピックがあったとして「マラソンはロンドンやめてリバプールにしよう!」という話になっても、日本人からしたら「どっちでもいいや」くらいな感覚になるでしょう。そういう感覚なのです。

つまり、外国人(IOCからしたら、「札幌も東京も変わらないのに、なぜ日本人は揉めているんだ?」という感覚なのかもしれません。

「東京都の暑さ対策が信頼できない」はナンセンス

国内では、東京都の暑さ対策の取り組みがふざけているからIOCから信頼を失って事前に話もなく札幌に変更されたのだ、という声も聞きます。

しかし、これはナンセンスです。

今回はドーハ大会の影響で突然に暑さ対策の重要性が増加したわけで、(バイアス抜きに本当に暑さ対策が重要であるならば)それを受けての対策案を東京都に出させて東京都が本気なのか判断すればよかったのです。

状況が変わったから対策が必要という段階で、開催都市の東京都に再提案もさせないというのはアンフェアで、東京都への嫌がらせとしか思えません。

そもそも仮にIOCが暑さ対策に不満を持っていたとしたら、その段階で都度改善を促さなければいけないべきで、今回ドーハ問題があったからといってすぐに東京を切り捨てるのは強引で筋が通っていないでしょう。

暑さ対策が不十分ということを強調するのであれば、これまでそれを放置してきたIOCにもその責任があるはずです。

札幌開催で得する北海道、損する東京都民

今回の問題で「東京、札幌どっちでもいい」という声も聞きます。

まあ、東京都民や北海道民でなければ当然の意見です。

しかし、東京都のお金で札幌開催を進めて得するのは誰か、損するのは誰かを考えたほうがいいでしょう。

まず、移転にいくらかかるのか。

北海道知事は会場整備に数十億円が必要だと会見で説明しています。

国家予算ならまだしも、またいくら稼いでいる東京都といえど、この金額負担は小さくありません。

また、どうせ整備費用は積み上げられるだろうし、警備費用含めて関連経費が積み上がるのは間違いありません。

他人の財布なのでお金はどんどん使われていくでしょう。

そして、お金が落ちる先が東京都民の税金なのに北海道に落ちるわけです。

地方創生を進めたい国からしたら「まあいいか」となるでしょうが、東京都からしたら、ふるさと納税でただでさえ税収が落ちているのに、さらに支出が増えるのかということになります。

IOCという国際機関の独断的決定なのに、国内問題にまで波及するとなると、IOCの責任が重く感じられます。

東京都職員は準備作業をボイコットしよう

最後に、法的には東京都が札幌開催の負担を負うことになっているという意見が出ていることもナンセンスです。

法律関係を結ぶためには、そもそも信頼関係が必要です。

しかし、今回のIOCの一方的な判断はその信頼関係を壊すものです。個々の条約の話ではなくて、法律関係そのものの問題になるわけです。

したがって、橋下徹さんも述べているように、本気でIOCと闘うなら、大きなくくりでもって「東京開催を中止する」と恫喝したほうがいいです。

さらに、東京都の職員が準備作業をボイコットをすればいいのです。大会の開催が遅れて9〜10月にずれ込めば、涼しい中でマラソンはできるでしょうし、IOCは泣きを見ることでしょう。

そうなればIOCも何らかの妥協策を示さざるを得なくなると思われます。

法律問題にすればIOCのオリンピックは終わる

今回のIOCの決定は公的機関としての意思決定プロセスを明らかに逸脱しているわけで、東京都以外のオリンピック開催国もIOCへの印象が悪くなっていると思われます。

そして今回の問題が大きくなれば、今後のオリンピック開催も危ぶまれます。

というのも、オリンピックは儲からないことがすでにわかっているので、オリンピックを開催したい国が減っている状況。

その中で、開催が決まってからも、IOCのせいで負担が増える可能性があるなら、そのリスクを嫌って、オリンピックを開催したいという国は一層減ることでしょう。

開催する国がなくなってしまったら、オリンピックはおしまいです。

現実的には伝統あるオリンピック自体がなくなることは考えづらいですが、IOC解体論は間違いなく出てくるわけで、IOCのメンバーは戦犯になること間違いなしでしょう。

2030年札幌オリンピック招致をめぐる恫喝

最後に、IOCはそもそも賄賂漬けにされていて、汚い組織というのもわかっていますね。

したがって、IOCは今回も「俺たちは札幌に移転しても金は負担しない。東京都民でも日本国民でもどっちでもいいから、とにかく日本がオリンピックのためにお金を出せ。札幌で2030年にオリンピックを開催したいんだろう。払わなかったら札幌は無しだ」という感覚なのでしょう。

小池都知事以外にむしろ適任者がいない日本

そうすると、そういう国際機関にNOといえる日本人が必要です。

しかし、日本政府やJOCは札幌開催に乗り気のご様子。

政府は「地方創生」にもなるし国税を支払いたくないうえに菅官房長官小池都知事の嫌がらせをしたい。JOCも負担はしたくないし、当然に東京都より政府寄り。

したがって、残されるのは東京都のみ。

来年の夏に選挙が迫る小池都知事は再戦されるか微妙なところ。

都知事の世間的なイメージは以前より損なわれていますが、今回の問題は冷静に考えれば東京都は被害者なので同情も集めやすい。

ピンチはチャンス。

どういう手を打てるか、国際問題だけにうまく対処できれば、小池都知事は総理の道に復活できるかもしれませんよ。

ぴあ東京2020観戦予習ガイド (ぴあ MOOK)

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増税前のキャッシュレス戦略(9/23まで)

すっかり秋らしくなり、9月も中旬です。

月末のイオンカード20%還元発動までのキャッシュレス戦略です。

キャッシュレスの優先順位

1.d払い:20%還元。スーパー還元分、クレカ還元分、d曜日などを入れれば30%くらいは還元されます。ただし上限3000P還元のため、15,000円分の買い物とちょっと少額。

2.JCB QUICPay:20%還元。JCB Wの入会特典ポイントがあれば25%。

3.みずほWallet(QUICPay):20%還元。

4.Origami Pay+Kyash:5.25%(Origami2%+Kyash2&+クレカ1.25%)

5.dカードiD:5%(スーパー還元プログラム適用)

6.JCB Wカード:5%還元。入会特典。スマホ決済できないときはこれ。通販や公共料金はこれ。

7.楽天Pay:5%

8.PayPay:4%で全額キャッシュバック抽選あり。1,000円に近いなら優先度アップ。

9.Kyash:3.25%(2%+還元率1.25%のクレカ)

10.Suica:1.5%(ビックカメラViewカード

11.VISAクレジットカード:1.25%

ここには書いていませんが、三井住友VISAカードが20%還元をやっています。私は昔作ったことがあるのと、クレカを発行しすぎなので、控えています。

そして、9/24からは最後のイオンカード20%還元キャンペーンです。

皆さんも何を買おうか計画しましょう!

MONOQLO the Best 2019~2020 (100%ムックシリーズ)

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東大卒のキャッシュレス戦略(9/13まで)

9月に入りました。消費増税まであと1ヶ月です。

買い物するなら今月、そんな9月のキャッシュレス戦略です。

キャッシュレスの優先順位

1.JCB QUICPay:20%還元。JCB Wの入会特典ポイントがあれば25%。

2.みずほWallet(QUICPay):20%還元。現在口座開設手続き中。

3.d払い+JCB Wカード:約9-9.5%還元。d払いのスーパー還元分とJCB Wカード入会特典を含む(d払いの還元率は人によって違います。私は4%)。

4.Origami Pay+Kyash:5.25%(Origami2%+Kyash2&+クレカ1.25%)

5.dカードiD:5%(スーパー還元プログラム適用)

6.JCB Wカード:5%還元。入会特典。スマホ決済できないときはこれ。通販や公共料金はこれ。

7.楽天Pay:5%

8.PayPay:4%で全額キャッシュバック抽選あり。1,000円に近いなら優先度アップ。

9.Kyash:3.25%(2%+還元率1.25%のクレカ)

10.Suica:1.5%(ビックカメラViewカード

11.VISAクレジットカード:1.25%

例外としては、お昼時のスーパー利用時はpaypay(私は使わないけど)、あとはセブンイレブンは100円オフがあるので400円未満ならクーポン優先利用といったところでしょうか。

9月中旬以降のキャンペーンの見通し

9/14からd払いのキャンペーンが実施される予定みたいです。優先順位1位にアップしますね。

9/24からは最後のイオンカード20%還元キャンペーンです。

Appleの新製品が9/11に発表予定なので、それが使いどころかなと思っています。

みんなも必要経費は賢く利用して、浮いたお金は投資に回しましょう!

マンガでわかるこんなに危ない! ?消費増税

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