PayPay祭りで家電を買ったら大損だった

決済額の20%分が還元され、一定の確率で全額返金（10万円分前）されて、祭りを起こしたPayPayについて総括したい。

祭り期間中も報告をされていたが、みんながPayPayで買いに行ったのは、ビックカメラとヤマダ電機などの家電量販店。

しかし、家電製品は通常より20%以上値上げをして売っていたとの報告が相次いでおり、価格を上げられないApple製品やゲーム機以外の製品を買った人は、実は損をしたことになる。

そして、一番損をしたのが、PayPayキャンペーン中に、PayPayを使用せずにビックカメラとヤマダ電機を買い物をした人だ。

つまり、情報弱者は大損だったわけだ。

だから、日頃から情報収集をして、良さそうなものはすぐ試す行動力が必要なのだ。

いずれにせよ、上記の理由から、ビックカメラとヤマダ電機は相当儲かっただろう。これは未導入だが導入を検討する店舗側から見たら、ぜひ導入したいという動機づけを与える。

今回の祭りは表面だけ見ると、ユーザ拡大という点だけ見えてしまうのだが、裏を返せば導入店舗を増やしたいというのも狙いのひとつ。その点では、PayPayは導入店舗を増やす営業はかけやすくなったといえよう。

下記にも述べる理由を含めて、PayPayはケーススタディとして、平成最後の大成功したキャンペーンだったといえる。

ビックカメラとヤマダ電機は、ある意味で客を騙し、PayPayを使わない人には罪を重ねて騙しており、倫理上の問題を抱えているのだが、今のところ大きな問題となっていない。ビックカメラとヤマダ電機はリスクを負っているのだが、大きな成果を残したまま逃げ切れた感はある。

以前も別の記事で述べたが、QRコード決済は「中国では当たり前」という事実からか、各社が手を広げているサービスだ。

シェア争いでは最初に「"ミネラルウォーター"といえば"いろはす"」のように、「○○といえば××」と呼ばわれたほうが圧倒的に強い。

したがって、まだ「スマホ決済といえば○○」と決まっていない状況だったので、後発組のPayPayは覇権を取りに今回のような大々的なキャンペーンを打ったわけだ。

祭りの効果として、ネットはもちろん、全国ネットのＴＶ番組などのメディアでも大きく取り上げられたため、「スマホ決済といえばPayPay」という地位は確立できた可能性が高い。

キャンペーンが終わったあとも使い続けるのかという問題もある。

しかし、今回使用したアーリーアダプター（流行好きな先行者）のもとには、年明けに還元ポイントが付与され、それを使わなければいけない。

購買体験は最低２回は発生するため、何度も使わせてリピーターを半強制的に発生させる仕組みを採用したのは、うまいと言えるだろう。

もちろん、クレジットカードを使いこなす人も少なくないが、今まで現金払いをしていたがQRコードが便利だとわかる層も一定の割合でいるため、そういう層からユーザを増やせる可能性は十分ある。

また、Apple PayやGoogle Payはスマホに慣れ親しんだ世代には初期設定のハードルは低いが、年齢が上の層には設定がきつい。今後、携帯各社が初期から各社のQRコード決済機能の設定を販売店で促進したら、QR決済が本格的に普及する可能性もある。

まとめると、スマホ QR決済バブルは始まったばかりだ！

LINE PAYも20%OFFキャンペーンを始めた。来年はdocomoやau、楽天ともっと加熱するだろう。

これからも騙され続けるのか、あるいはうまく使いこなすのかは、情報収集力と現象を深く読み取れる分析力にかかっている。

東大目線コラム